利用規約

本利用許諾規約(以下「本規約」という)は、株式会社シニア工房（以下「弊社」という）が運営する「スポットコンサルサービス」を、利用者がご利用される際に適用されます。利用者が、本規約の承諾を示すボタンをクリックするか、または本規約を参照した注文書に署名もしくは記名捺印した場合、利用者は、本規約のすべてに同意したことになります。
利用者が弊社の直接の競合者である場合には、弊社が事前に書面で同意した場合を除き、本サービスにアクセスすることはできません。

第1条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  1. 「本サービス」とは、弊社が提供する「スポットコンサル」サービスの一切をいいます。
  2. 「利用者」とは、弊社が本サービスを利用することを承認した法人、団体または個人を意味します。
  3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む。）を意味します。

 

第2条（本サービスの内容）

  1. 事前に購入いただいた時間制チケットに応じて以下のサービスを実施します
  • アドバイス業務（対面、電話会議、テレビ会議、書面、メッセージ、アンケートへの回答等、その手段を問わず、自らの知見を提供）
  • 依頼作業の対応業務

 

第3条 （チケット購入依頼）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を弊社の定める方法で弊社に提供することにより、弊社に対し、対応チケット見積依頼を申請することができます。
  2. 本サービスの利用登録をすることができる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号及び第２号は適用されません
    • 電子メールアドレスを保有していること
    • 既に本サービスの利用者となっていないこと
  3. 弊社は、弊社の別途定める基準に従い、登録希望者の登録の可否を判断し、弊社からの登録を認める旨の通知により、利用者としての登録が完了したものとします。
  4. 弊社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    • 弊社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • 当該登録希望者が、本サービス利用に際して、過去に利用者ID削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがありまたは現在受けている場合
    • 当該登録希望者が第2項に該当しないことを弊社が認識した場合
    • その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
  5. 利用者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。弊社は、利用者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。

 

第3条（個人情報の取得およびメッセージの利用）

  1. 本サービスでは、個人情報について、弊社が別途定める個人情報保護方針の定めに従い、取り扱うものとします。
  2. なお、本サービスにおける利用者間のメッセージは、メッセージの当事者および弊社が閲覧できる掲示板方式を採用しており、適宜不適切なメッセージの送受信がなされていないかの確認が行われる場合があります。

 

第4条（守秘義務およびコンプライアンス・ルール）

  1. 弊社は、本サービス以前を含む本サービス利用時および本サービスで成立した知見提供取引において、依頼者、法人会員または弊社より入手した情報（本サイト上で公開されている情報を除く）を秘密として保持し、 相手方の書面（電磁的方法を含む）による事前の同意がない限り、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。本項に定める守秘義務は、アドバイザーが退会した後も、秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。 また、アドバイザーは、依頼者および法人会員が知見提供取引を通して入手した情報を本条第5項および第6項に基づいて取り扱うことに同意したものとみなされます。
  2. 弊社は本サービス実施において、常に信義かつ誠実に、本規約ならびに適用法令および規則に従って行動することに同意します。また、下記に代表されるいかなる秘密情報も、依頼者または法人会員に提供しないものとします。
    • 弊社が第三者に対して守秘義務を負うあらゆる情報
    • 過去または現在の雇用主、コンサルティングを提供した会社、その他あらゆる第三者が所有する企業秘密
    • 法令により開示が禁じられている情報

 

第5条 （利用料金）

  1. 本サービスの利用料金、支払期日、支払方法は、弊社が別途料金表に定めるものとします。
  2. 弊社が利用料金を計算し、利用者に対して請求を行うものとします。
  3. 弊社は、利用者の承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。
  4. 利用料金に変更がある場合は、弊社は迅速に利用者へ通知するものとします。
  5. 利用者から弊社へ支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
  6. 弊社は、利用者の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、利用者はこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

 

第5条 （禁止行為）

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  1. 本サービスの利用にあたっては、以下の各号を禁止事項とします。
    • 利用者が登録した内容に虚偽がある場合本サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると弊社が判断した行為
    • 利用者が本規約の条項に違反した場合
    • 第三者の利用者IDを不正に使用して本サービスを利用する行為
    • 利用者IDを第三者に販売、再販、譲渡または使用させる行為
    • 第三者になりすます行為
    • 不正アクセスやクラッキングに相当する行為
    • 本サービスを利用して、ウィルス、ワーム、その他の有害または悪質なプログラム、コード、ファイル、スクリプトを保存もしくは送信する行為
    • 社会的に不適切な行動と解される行為
    • 知的財産権を侵害する行為
    • 反社会的勢力等への利益供与行為
    • その他、弊社が不適切と判断する行為

 

第8条 （暴力団等排除に係る解除）

  1. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何らの通知・催告を要せず、直ちに本規約の全部または一部を解除することができるものとします
    • 暴力団員または暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）が利用者の経営または運営に実質的に関与していると認められるとき。
    • 利用者の役員等または使用人が、暴力団の威力もしくは暴力団員等または暴力団員等が経営もしくは運営に実質的に関与している法人等を利用していると認められるとき。
    • 利用者の役員等または使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
  2. 弊社が前項の規定により本規約の全部または一部を解除した場合は、利用者に損害が生じても、弊社はこれを一切賠償いたしません。

 

第10条 （損害賠償）

  1. 利用者が、本規約の定める義務に違反したときは、違反当事者は相手方に対し、損害賠償の義務を負うものとします。

 

第11条 （本サービスの提供停止、変更など）

  1. 弊社は、システムの定期点検やサーバーの増設並びに交換等の必要がある場合、本サービスを一時停止、変更、追加することができます
  2. 弊社は、新たなサービスの開始や本サービスの改訂および本サービスの不具合を修正する必要がある場合に、本サービスを一時停止、変更、追加することができます。
  3. 前二項に記載された範囲の本サービスの中断に際しては緊急やむを得ない場合を除き事前にその旨を利用者に対し告知することとします。
  4. 弊社は、火災、停電、その他の事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因する事態、その他これらに準ずる不足の事態によって本サービスのサービス提供が困難となった場合、本サービスの提供を一時停止することができます。
  5. 弊社が前４項の事由により本サービスに一時停止した場合であっても、弊社は利用者に対していかなる責任も負わないものとします。

 

第12条 （免責事項）

  1. 弊社は、本サービス及び提供コンテンツその他一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  2. 弊社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとし、当該不具合により利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  3. 弊社は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、期待した利益がえられなかったこと、および前項に記載する以外のあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません）に対して、たとえ弊社が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
  4. 本サービスを媒介とした利用者と第三者間の一切の取引および紛争等に関して、弊社は一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。

 

第14条 （準拠法）

  1. 当本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

 

第15条 （合意管轄）

  1. 本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第16条 （規約の変更）

  1. 弊社は、利用者の確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約は、利用者と弊社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には１ヶ月の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知を持って利用者の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

 

以上